フリーエージェント（FA）の人的補償がドラフト指名権に変更！新しいルールとプロテクトを解説

フリーエージェント（FA）で選手が移籍した際に、元の球団が移籍先の球団から選手を1人獲得できる人的補償。

プロ野球の人的補償は2027年オフに撤廃され、ドラフト指名権か金銭による補償に変わります。ただし、2026年（今オフ）のFAには、まだ人的補償が残る点に注意が必要です。

ここでは、プロ野球のFAの基本ルールと、人的補償の変更で決まったことをわかりやすく解説します。さらに、2027年オフからの新しい補償や今オフまで続くプロテクトの決まり、人的補償で移籍した主な選手も紹介します。

プロ野球のフリーエージェント（FA）の基本ルール

FAは、条件を満たした選手が、他球団とも契約できるようにした制度。

資格を取得した選手は、決められた期間に宣言してFA権を行使します。獲得する球団側には、人数の上限があります。

資格取得

FA権は、出場選手登録（一軍登録）の日数を積み上げて得る権利。

NPB（日本野球機構）の「フリーエージェントについて」によると、登録が145日に達した年を1シーズンと数えます。国内の球団とだけ契約できる国内FAは8シーズン、海外の球団とも契約できる海外FAは9シーズンで資格を取得します。

2007年以降のドラフトで入団した大学・社会人出身の選手は、国内FAが7シーズンです。145日に届かない年の日数は合算し、合計が145日に達するごとに1シーズンと数えます。

一度FA権を行使した選手は、その後の登録が4シーズンに達すると、次のFA資格として海外FAを取得します。

FA宣言

FA宣言は、選手がFA権を行使すると表明する手続き。

日本プロ野球選手会が公開しているFA規約によると、球団と連名でコミッショナーへ文書で申請します。申請の期間は、日本シリーズが終わった翌日から、土日・祝日を除く7日以内です。

申請期間が終わった翌日の午後3時に、「FA宣言選手」として公示されます。公示の翌日からは、元の球団も含むすべての球団と交渉可能。

ただし、国内FAの資格しか持たない選手が宣言した場合、契約できるのは国内の12球団だけです。

獲得人数

1球団がFAで他球団から獲得できる人数の上限は、原則2人までと定められています。その年のFA宣言選手の数が多いと、上限は次のとおり増えます。

FA宣言選手の数	獲得できる人数
21〜30人	3人まで
31〜40人	4人まで
41人以上	5人まで

ただし、Cランク（移籍前の球団で年俸順位が11位以下）の選手は、この人数に数えません。

FAの人的補償のルール変更で決まったこと

FAの人的補償のルール変更は、2026年10月30日に決まりました。

変更は2026年オフと2027年オフの2段階で、2029年オフの見直しが前提です。人的補償がなくなるのは2027年オフからで、2026年オフにはまだ残ります。

2026年（今オフ）

2026年オフから加わるのは、年齢で補償をなくすルール。FA権を行使した翌年の4月1日時点で35歳以上の選手なら、ランクに関係なく人的補償も金銭補償も発生しません。

今オフにFA権を持つ選手は、NPBが公示した2026年度のFA有資格選手名簿で確認できます。

球団内の年俸順位で決まるAランク・Bランクの選手は、35歳未満なら今オフも従来どおり人的補償が残ります。

2027年オフ

人的補償が撤廃されるのは、2027年オフです。旧球団（FA選手が移籍前に所属していた球団）は、翌年のドラフト指名権か金銭のどちらかで補償を受けます。

ランクごとの補償の違いは、後述の「人的補償のルール変更の新旧比較」の表にまとめています。

この変更は、NPBと日本プロ野球選手会が合意した内容です。選手会の声明によると、人的補償には運用上の課題もあり、選手からも撤廃を求める声が上がっていました。

12球団の実行委員会が可決し、10月30日にNPBが発表しました。

2029年オフ

2029年オフは、新制度を見直す時期。同声明によると、選手会とNPBは2029年オフの見直しを前提に合意しました。2027年・2028年オフの2年間の運用を踏まえ、指名権による補償の内容や選手のランク付けを再検討します。

選手会は声明で、「人的補償がなくなることは、選手にとって大きな意味があると考えています」と表明。一方で、新たな補償制度が実際にどう機能するかは、これから見極めていく必要があるとしています。

人的補償のルール変更の新旧比較

FAのランクは、旧球団での年俸順位で決まる区分のこと。順位は外国人選手を除いて数えます。

FA規約第10条によると、2026年（今オフ）まではA（1〜3位）・B（4〜10位）・C（11位以下）の3段階です。2027年オフからは、Bが4〜8位、Cが9位以下に変わります。

年俸順位ごとに、旧球団が受け取る補償を表にまとめました。

年俸順位	2026年（今オフ）まで	2027年オフから
1〜3位	Aランク：選手1人＋年俸の50%、または年俸の80%	Aランク：ドラフト2巡目指名権、または年俸の80〜130%（目安）
4〜7位	Bランク：選手1人＋年俸の40%、または年俸の60%	Bランク：ドラフト3巡目指名権、または年俸の60〜100%（目安）
8位	Bランク：選手1人＋年俸の40%、または年俸の60%	Bランク：年俸の60%（金銭のみ）
9〜10位	Bランク：選手1人＋年俸の40%、または年俸の60%	Cランク：補償なし
11位以下	Cランク：補償なし	Cランク：補償なし

表の「選手1人」が人的補償で、「年俸の〜%」はFA選手の年俸に対する割合で支払う金銭補償です。

2026年（今オフ）までは、選手を受け取るか金銭のみにするかを旧球団が選びます。この割合は、初めてFA権を行使する場合のものです。2度目以降の割合は、後述の「Q. 2度目のFAでも人的補償はありますか？」で紹介します。

なお、前述の4月1日時点で35歳以上の選手は、2026年（今オフ）からランクに関係なく補償が発生しません。

人的補償に代わる新しいFA補償の仕組み

2027年オフからのFA補償では、FA選手を獲得した球団（獲得球団）が、旧球団へドラフト指名権または金銭を渡します。

指名権を選ぶと翌年のドラフトの指名が1人分増え、金銭の額は両球団の協議で決まります。

ドラフト指名権

旧球団が指名権を選んだ場合に移るのは、獲得球団が持つ翌年のドラフトの指名権。前述の表のとおり、対象は2巡目か3巡目で、Bランクのうち年俸順位8位は含まれません。

旧球団は自球団の順番に加えて、獲得球団の順番でも、同じ巡目でもう1人指名できます。NPBの2026年ドラフト会議の選択手順によると、指名順は2巡目が順位の低い球団から、3巡目が順位の高い球団からです。

1球団が同じランクの選手を2人同時に獲得した場合の扱いはまだ決まっておらず、今後検討が進められます。

金銭補償

指名権の対象になるAランクと、Bランクのうち年俸順位4〜7位では、旧球団が指名権の代わりに金銭を選べます。どちらにするかは旧球団が最初に決め、一度選んだ方法はあとから変えられません。

金額は表にある年俸の割合を目安に、両球団が協議して決めます。NPBの保科求己法規室長は「目安の金額を大きく超えることがないよう交渉してもらう」と述べました。

合意した金額が規定の範囲内に収まっているかは、NPBが確認します。

2026年（今オフ）まで続くFAのプロテクトのルール

2026年オフまでは、35歳未満のAランク・BランクのFA選手を獲得した球団が、旧球団へ選手名簿を渡す決まりです。

名簿から外せる人数と渡す期限、選ばれた選手の扱いは、FA規約に定められています。

プロテクト28人

プロテクトとは、FA選手を獲得した球団が、人的補償の対象から外す選手を決める手続き。

FA規約によると、獲得球団は支配下選手（一軍の試合に出られる登録選手）から28人をプロテクトします。残りの選手の名簿を渡された旧球団は、FA選手1人につき1人を選べます。

外国人選手は28人の枠とは別で、名簿に載りません。育成選手は支配下選手ではないため、名簿に入りません。その年のドラフトで入団する新人選手も、人的補償の対象外です。

名簿の提示

名簿は、コミッショナーがFA選手との契約を公示した日から2週間以内に渡します。

補償は人的・金銭とも、契約の公示から40日以内に終える決まりです。ただし、金銭による補償だけは、旧球団が同意すれば期間を延ばせます。

1球団が別々の球団からFA選手を2人獲得し、同じ選手が選ばれたときは、獲得球団と同じリーグの球団が優先されます。同じリーグなら、そのシーズンの勝率が低い球団が先です。

選ばれた選手

人的補償で選ばれた選手に、移籍を拒否する権利はありません。拒否すると資格停止選手となり、旧球団への補償は金銭のみに切り替わります。

人的補償で移籍した主な選手

人的補償で移籍した選手には、タイトルを獲得した実力者もいます。

主な例は、読売ジャイアンツ（巨人）から他球団へ移った工藤公康・内海哲也・長野久義の3人です。3人とも、巨人がFAで選手を獲得した際に移籍しています。

工藤公康

工藤は、3球団で計11回の日本一に貢献し、「優勝請負人」と呼ばれた左腕。

2006年オフ、横浜ベイスターズ（現在の横浜DeNAベイスターズ）の門倉健が巨人へFA移籍し、その人的補償として工藤が巨人から横浜へ移りました。

当時43歳の工藤は、横浜1年目の2007年に19試合に登板し、7勝を挙げました。野球殿堂入りは、現役引退後の2016年です。

内海哲也

内海は、2011年から2年連続で最多勝を獲得した巨人の左腕。

2018年12月、埼玉西武ライオンズから巨人へFA移籍した炭谷銀仁朗の人的補償として、巨人から西武へ移りました。

移籍1年目の2019年は一軍での登板がなく、移籍後初勝利を挙げたのは2020年でした。その後、2022年に引退した内海は、2023年に西武の二軍投手コーチに就任し、翌2024年に巨人へ一軍投手コーチとして復帰しています。

長野久義

長野は、2011年に首位打者を獲得した巨人の外野手。

2019年1月、広島東洋カープから巨人へFA移籍した丸佳浩の人的補償として、巨人から広島へ移りました。

その後、広島で4シーズンを過ごし、2022年オフに無償トレードで巨人へ戻りました。そして2025年10月14日に、現役引退が発表されています。現在は巨人の編成本部参与のポジションを担っています。

FAの人的補償のルールに関するよくある質問

FA宣言した選手は元の球団に残れますか？

はい、残れます。

FA規約第6条によると、FA宣言した選手は、公示された翌日から元の球団を含むすべての球団と交渉が可能です。元の球団と契約した場合も、FAの権利を行使したことになります。次にFA資格を得るまでのシーズン数は、前述の「資格取得」で確かめてください。

2度目のFAでも人的補償はありますか？

はい、2026年オフまではあります。

35歳未満のAランク・Bランクなら、2度目以降のFAでも旧球団が選手1人を選べます。FA規約第10条によると、金銭の割合は初めてのFAより低い水準です。選手1人に加える金銭はAランクが前年の年俸の25%・Bランクが20%、金銭のみならAランク40%・Bランク30%です。2027年オフからは、人的補償そのものがなくなります。新しい補償は、前述の「人的補償に代わる新しいFA補償の仕組み」で紹介しています。

海外FAで移籍した場合も補償はありますか？

いいえ、海外の球団への移籍に補償はありません。

FA規約第10条の補償は、国内の他球団と契約した場合のものです。海外の球団から国内の球団へ戻るときは、宣言した年の翌々年11月30日が補償の要否を分ける期限です。選手がこの日までNPBのどの球団とも契約せず、12月1日以降に国内の球団と契約すれば、その球団は補償が要りません。

国内の他球団へ移った場合の補償の中身は、前述の「人的補償のルール変更の新旧比較」にまとめています。

FA移籍1年目の年俸は前年より上げられますか？

1年目は原則として上げられません。

FA規約第7条は、FA宣言した選手と契約する球団は、直前シーズンの年俸を超える額にできないと定めています。ただし、球団が特別な事情をコミッショナーに文書で申請し、認められれば超えられます。

規約で上限が決まっているのは1年目の年俸で、2年目以降の契約条件は定められていません。複数年契約では、移籍2年目以降に年俸が上がっていく例が多くあります。

まとめ 人的補償のルール変更を知って、移籍した選手を球場で応援しよう

本記事のまとめです。

FAの人的補償は2027年オフに撤廃され、旧球団は翌年のドラフト指名権か金銭を受け取ります。新制度は2029年オフの見直しが前提です。

2026年（今オフ）からは、翌年4月1日時点で35歳以上の選手なら、ランクに関係なく補償が発生しません。35歳未満のAランク・Bランクの選手を獲得した場合は、今オフも人的補償とプロテクトの決まりが残ります。